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この営業代理店規約は、WMAX倶楽部の運営における運営者(以下「甲」という)の営業代理店(以下「乙」という)の営業活動等について定めるものである。

 

第1条(目的)

本規約は、甲が乙をWMAX倶楽部(以下「本倶楽部」という)の営業代理店に指名するとともに、乙は甲の指名を引き受けて本倶楽部の営業代理店となり、本規約に従い乙の顧客に本倶楽部を紹介することを目的とする。

 

第2条(営業代理店の地位)

乙は、営業代理店に過ぎず、いかなる目的であろうと甲の代理人ではないことを確認する。

 

第3条(紹介・申込手続)

乙は、乙の顧客(潜在的な顧客を含む)に対し、当倶楽部を紹介・説明する。 

2 前項の顧客が入会を希望した場合、専用の入会申込書を交付・受領し又は専用の申込フォームを案内する。なお、入会申込手続は顧客が自ら行うものとする。

 

第4条(遵守事項)

乙は前条の業務を遂行するに当たり、甲の指示・指導に従うとともに、顧客等に対し、本倶楽部の正確かつ丁寧な説明を行い、甲の信用を損ねないよう最大限注意するものとする。

 

第5条(結果通知)

甲は、第3条の顧客が入会した場合、入会後速やかに乙に通知するものとする。

2 甲は、第3条の顧客に該当するかどうかを調査することができ、乙はこれに協力するものとする。また、当該顧客が専用の申込書又は専用の申込フォームによらずに入会申込手続をした場合、甲は、乙の紹介によらずに入会したものとみなすことができる。 

3 第1項の顧客について当倶楽部のプラン変更、退会等が生じた場合も同様とする。

 

第6条(紹介手数料) 

甲は、乙が紹介した顧客が当倶楽部に入会した場合、別途定める紹介手数料を支払う。なお、会費が変更された場合は、変更後の会費に従って算定する。

2 甲は、前項の紹介手数料を、当倶楽部に会費が入金された翌々月末日までに乙が指定する口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。

 

第7条(経費負担)

甲が事前に書面により承諾した場合を除き、乙で発生した当倶楽部の紹介・営業に付随して生じた経費については全て乙の負担とする。

 

第8条(クレーム)

乙による当倶楽部の営業・紹介に関連して生じた顧客からのクレーム・異議・紛争等については、乙は甲の指示に従って協力するものとする。

 

第9条(秘密保持) 

乙は、本規約の締結又は本規約の遂行上知り得た情報(個人情報、顧客情報を含む。以下「秘密情報」という。)について、善良なる管理者の注意をもって管理し、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(秘密情報を伝達する必要のある弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家等、法令に基づく守秘義務を課されている者は除く。)に開示又は漏えいし、本規約の目的以外に使用してはならないものとする。

 

第10条(反社会的勢力の排除)

甲及び乙は、甲・乙、甲・乙の親会社及び子会社(以下「甲・乙等」という)並びに甲・乙等の役員が、次の各号(次の各号のいずれかに該当する者を、以下「暴力団等」という。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

① 暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)

② 暴力団員(暴力団の構成員)

③ 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

④ 暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のもの。以下「準構成員」という。)

⑤ 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業)

⑥ 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者) 

⑦ 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者) 

⑧ 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人) 

⑨ 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

 

ア 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること

イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること

ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること

エ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

オ その他、前各号に掲げる者と、役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

 

2 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 

⑤ その他前各号に準ずる行為

 

3 甲及び乙は、相手方が第1項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとする。また、甲及び乙は、自己が、第1項のいずれかに違反し、又は、そのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとする。

 

4 甲及び乙は、相手方について、第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき、相手方が、第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき、相手方が、第2項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき、又は、相手方が第3項に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで、直ちに本規約を解除することができるものとする。

 

5 前項の規定により本規約が解除された場合には、解除された者は、その相手方当事者に対し、相手方当事者の被った損害を賠償するものとする。

 

6 甲及び乙は、第4項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。

 

第11条(損害賠償)

乙は、本規約上の義務の遂行に起因又は関連して、甲又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとする。

2 乙は、本規約が終了した後であっても、前項に定める義務を免れることはできないものとする。

 

第12条(有効期間) 

本規約の有効期間は、規約締結日から1年間とする。

2 期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも相手方に対して書面による申出がない限り、同一条件にて更に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

 

第13条(規約解除)

甲又は乙が次の各号のいずれかに該当した場合、その相手方は事前の通知・催告を要することなく、直ちに本規約解除することができるものとする。

本規約の各条項のいずれかに違反し、その是正を求める催告を受領した日から14日経過しても是正されないとき。

第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は、受けることが明白であるとき。

破産を自ら申し立て、又は、第三者から申し立てられたとき。

支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は、手形交換所から不渡り処分を受けたとき。

会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他これらに準ずる法定手続を自ら申し立て、又は、第三者から申し立てられたとき。

相手方の名誉、信用を失墜させ、若しくは、相手方に重大な損害を与え又はそのおそれがあるとき。 

営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき。

解散決議をしたとき。

株主構成又は経営主体等の全部又は一部に重大と認められる変更があり、本規約の誠実な遂行に支障があると判断したとき。

財務状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると相手方が認めたとき。

前各号のほか、本規約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。

 

第14条(中途解約)

乙は、本規約を中途解約する場合は、解約月の前月末日までに書面による通知をするものとする。

2 前項の通知がされた場合、本規約は解約月の末日をもって終了する。

 

第15条(規約終了時の措置)

本規約が終了した場合、乙は、甲によって支給された書類、販促材料等の資料を甲に返却しなければならない。

 

第16条(規約終了時の紹介手数料の支払) 

本規約が終了した場合(終了の事由を問わない)、甲が支払う紹介手数料は、当該終了月までの分とする。

 

第17条(存続条項)

本規約の終了にかかわらず(終了事由の如何を問わない)、第9条(秘密保持)、第10条5項6項(反社会的勢力の排除)、第11条(損害賠償)、第15条(規約終了時の措置)、本条、第19条(権利義務の譲渡禁止)から第21条(協議事項)までの規定の効力は、存続する。

 

第18条(再委託の禁止)

乙は、本規約に基づく業務の全部又は一部を、第三者に再委託してはならないものとする。

 

第19条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならない。

 

第20条(合意管轄)

甲及び乙は、本規約に起因し、またはこれに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

 

第21条(協議事項) 

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に従い、協議の上解決を図るものとする。

 

 

 

    

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