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会社が元気!従業員が元気!業績アップ!

第1条(目的)
一般社団法人WMAX倶楽部(以下「当法人」という)の運営する『WMAX倶楽部』(以下「当倶楽部」という)は、当倶楽部に入会した企業・団体の発展とその構成員のより豊かな生活を実現することを目的とする。

第2条(規約の適用)
本規約は、当倶楽部の会員及び当倶楽部のサービスを利用する利用者に対して、当倶楽部に係る一切の関係に適用されるものとする。

第3条(会員及び個人利用者)

  1. 当倶楽部の会員は、WMAX倶楽部会員規約(以下「本規約」という)に同意の上、所定の方法で入会申込みを行い、当倶楽部の審査を経て、当倶楽部の承諾を得た法人・団体をいう。なお、会員には、会員IDが付与される。
  2. 当倶楽部の従業員向けサービスを利用するものとして、会員が指定した従業員を「個人利用者」という。

第4条(サービスの種類・内容)
会員及び個人利用者は、会員の種類・プランに応じて、当倶楽部が指定する各種サービスの提供を優待価格・条件で受けることが出来る(以下会員及び個人利用者が利用できるサービスを「本サービス」という)。なお、本サービスは、当法人の関連グループ企業及び提携企業(以下併せて「サービス提供者」という)が提供する。

第5条(会費)

  1. 会員は、別途定められた当倶楽部の月会費(月額基本料及び個人利用者の月額基本料)を、当法人が指定する期日までに、当法人が指定する方法で支払うものとする。振込にかかる手数料は、会員の負担とする。なお、個人利用者の月額基本料は、第6条の届出に基づいて請求する。
  2. 当法人に支払われた会費は返還しないものとする。
  3. 3 会員が、会費の支払いを遅滞した場合、当法人は、当該会員に対し、未払の会費に年6%の遅延損害金を付加して請求することができる。

第6条(個人利用者の登録及び異動の届出)

  1. 会員が従業員向けサービスを利用する場合、当法人への個人利用者の届出を行い、以後の個人利用者の新規利用及び利用停止について当法人指定の締日までに所定の様式により届出を行うものとする。届出事項に変更が生じた場合も同様とする。
  2. 前項に基づく届け出が当法人所定の締日までに行われた場合、新規の個人利用者は翌月1日より、また、利用停止する個人利用者は利用停止する月の月末まで、当倶楽部の従業員向けサービスを利用することが出来る。

第7条(当倶楽部の対象者の範囲)

  1. 会員は、個人利用者以外の第三者に本サービスを利用させてはならない。
  2. 当法人及びサービス提供者は、当倶楽部を利用しようとする者が本条第1項の要件を充たしているか確認を求めることができ、その場合、会員及び個人利用者等はこれに協力するものとする。

第8条(遵守事項)

  1. 会員は、会員の登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の手続により届出を行うものとする。
  2. 会員は、会員IDを第三者に譲渡又は貸与してはならない。また、個人利用者は、第三者に本サービスを利用させてはならない。
  3. 会員は、当倶楽部及び本サービスを営業等の目的に利用してはならない。
  4. 会員及び個人利用者は、本サービスを利用する場合、各サービス毎に定められた規約及び利用方法等に従い、所定の料金を支払わなければならない。
  5. 個人利用者と当法人又は各サービスの提供者との間で紛争等(各サービスの利用料金の滞納を含むがこれに限らない)が生じた場合、会員は事態の解決に協力するものとする。
  6. 当法人は、届出がされた個人利用者を不適当と認めるときは、会員に対して、当該個人利用者の変更を求めることができる。会員がこれに応じない場合、当法人及びサービス提供者は、自己の判断で当該個人利用者の利用を拒絶することができる。

第9条(禁止事項)
会員及び個人利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為又は以下に該当するおそれがあると当法人が判断する行為を行わないものとする。

  1. 他の利用者又は第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
  2. 他の利用者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
  3. 他の利用者又は第三者に対する誹謗中傷、迷惑となる行為、不快感を抱かせる行為
  4. 当法人のサーバー等のコンピュータに不正にアクセスしたり、有害なコンピュータプログラム、有害なメール等を送信又は書き込む行為
  5. 犯罪的行為に結び付く行為
  6. 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
  7. 本サービスの運営を妨げ、あるいは当法人又は提携先の信用を棄損するような行為
  8. 営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行う行為
  9. 本サービスを利用して、当法人又は提携先を故意に虚偽情報の提供や脅迫によって困惑させる行為
  10. その他、法律、法令、公序良俗又は本規約に反する行為又は違反のおそれのある行為

第10条(有効期間)

  1. 本規約を含む利用契約の有効期間は、会員の入会日から1年間とする。
  2. 前項の有効期間満了の1か月前までに当法人又は会員から別段の意思表示がない限り、利用契約は同一条件にて更に1年間更新されものとし、以後も同様とする。

第11条(退会)
会員は、当倶楽部を退会する場合、退会希望月の前月末日(当法人が営業日でない場合には直前の営業日)までに、当法人に所定の様式により退会届を提出するものとする。

第12条(会員資格の取り消し)

  1. 当法人は、会員又は個人利用者が次のいずれかに該当した場合には、会員資格を取り消すことができる。
    (1)本規約または個別の本サービスに適用される規約又は利用条件の全部または一部に違反したとき
    (2)会費の支払いを遅延しその額が2ヵ月分に達したとき
    (3)本サービスの利用料金の支払が滞納し、相当な期間を定めた催告をしても是正されないとき
    (4)入会申込又は届出の内容に虚偽の記載があったとき
    (5)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    (6)監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき
    (7)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散も含む)、清算もしくは私的整理の手続きに入ったとき
    (8)資本減少、事業の廃止、休止または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
    (9)手形もしくは小切手を不渡りとし、その他支払不能または支払停止となったとき
    (10)主要な株主または経営陣の変更がなされ、会員を継続することが不適当と判断されたとき
    (11)法令に違反したとき
    (12)不適切なサービス利用により当倶楽部の正常な運営を妨げ又は信用を傷つけていると当法人が判断したとき
    (13)その他、会員資格を継続し難いと認められる事情が発生したとき
  2. 本条の定めるところにより、会員が会員資格を取り消された場合、当該会員に属する個人利用者は、自動的に利用資格を失うものとする。
  3. 本条に基づく、会員資格の取り消しは、会員に対する損害賠償の請求を妨げない。

第13条(個人情報の取り扱い)

  1. 当法人は、会員又は個人利用者より届け出られた利用者本人を識別する情報(以下「個人情報」という)を厳に秘密として管理し、会員又は個人利用者の事前の承諾なく第三者に提供又は開示しないものとする。ただし、次のいずれかの場合には、会員又は個人利用者の事前の同意なくして当法人は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
    (1)法令に基づく場合
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員又は個人利用者の同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員又は個人利用者の同意を得ることが困難であるとき
    (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員又は個人利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (5)個人情報の保護に関する法律(平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号)及びその他関係諸規則に違反しない方法で提供する場合
    (6)当倶楽部及び本サービスの運営又は提供に関してサービス提供者に対して提供する場合
  2. 当法人は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
    (1)当法人が会員及び個人利用者にサービスを提供するため
    (2)利用者情報の管理
    (3)その他本倶楽部の運営及びサービス提供に必要な業務
  3. 第1項の規定にかかわらず、当法人は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託することができる。
  4. 第1項の規定にかかわらず、当法人は、個人利用者にかかる個人情報について、会員と共有することができる。
  5. 会員の解約、個人利用者の退職等により個人利用者が利用資格を失った場合、その個人情報については、当法人は、原則として、提供する本サービスの内容に応じて会員との契約又は協議により消去又は廃棄する。ただし、法令等諸規則に基づき当法人が継続して保有する必要がある情報についてはこの限りではない。
  6. 会員は、当法人が本サービス提供の目的のために個人利用者にかかる個人情報を取得し、また必要に応じて第三者に対し本条第1項、第3項及び第4項に定める態様により第三者に提供又は開示をすることがあることを、個人利用者に対し事前に周知せしめ、かつ、承諾させるものとする。

第14条(守秘義務
当法人及び会員は、当倶楽部の運営を通じて知り得た相手方の営業上又は技術上の機密情報について守秘義務を負うものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

(1)相手方から事前の承諾がある場合
(2)弁護士、会計士、税理士その他アドバイザー等に開示する場合
(3)知り得た機密情報が次の一に該当する場合

  • ①開示を受けたときに既に公知であった情報
  • ②開示を受けたときに既に自己が保有していた情報
  • ③開示を受けた後に第三者から適法に取得した情報
  • ④開示を受けた後に、開示を受けた当法人又は会員の責によらずに公知となった情報
  • ⑤開示を受けた機密情報を使用せずに開示を受けた当法人又は会員が独自に開発した情報
  • ⑥裁判所又は行政庁により適法に開示を求められた情報その他法令により開示が義務づけられる情報  

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 当法人及び会員は、自ら(主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という)でないこと、過去5年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約する。
  2. 当法人及び会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約する。
  3. 当法人及び会員は、相手方について第1項の表明に反することが判明した場合又は前2項の誓約に反した場合、当法人と会員との間で締結された一切の契約(利用契約を含むがこれに限らない)を、何らの催告を要せず直ちに解除できるものとする。なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとする。
  4. 個人利用者等が本条1項又は2項の誓約事項に該当・抵触した場合も、会員の違反とみなして、前項を適用する。

第16条(本規約の改定及びサービス内容の変更等)

  1. 当法人は、会員への事前の通知なく、本規約又は本サービス内容等を改定(変更及び終了を含む)することができる。
  2. 前項の改定が、第17条2項に定める方法に従って会員に告知された場合、以後会員及び個人利用者には改定後の内容が適用されるものとする。
  3. 前項の告知後、会員又は個人利用者が本サービスを利用した場合、当該会員又は個人利用者は、本規約又はサービス内容の改定に同意したものとみなす。
  4. 改定に異議のある会員は、第10条により当倶楽部を退会することができる。

第17条(免責)

  1. 当法人及びサービス提供者は、次の場合何らの法的責任を負わない。ただし、当法人は、(2)の場合は、可能な範囲で個人利用者とサービス提供者との間の紛争解決に努めるものとする
    (1)不可抗力により、またはその他の当法人の故意もしくは重大な過失によらずに本サービス提供が中断、停止または終了した場合、本サービスの内容を変更した場合、個人利用者が当法人に通知した情報が消失した場合、その他本サービスの利用に関して会員又は個人利用者が損害を被った場合
    (2)個々の本サービスの利用において個人利用者とサービス提供者との間で紛争が発生した場合 
  • サービス提供者の本サービス提供または情報の利用の結果、会員、個人利用者またはその他の利用者が損害又は傷害を被った場合には当該個人利用者または他の利用者は、当該損害または傷害が当法人の故意または重大な過失に基づく場合を除き、当法人に対して何らの請求も行いえないものとする。 

第18条(通知)

  1. 当法人及び会員は、自己の商号・名称、住所その他相手方に通知等を発送する際に必要となる事項に変更がある場合は、 変更後すみやかに通知するものとする。
  2. 当倶楽部に係る事項について、当法人から会員に対する通知の方法は、当法人が指定するウェブサイトへの掲示、文書、電子メール、その他当法人が指定する方法によるものとする。
  3. 第1項の違反その他の事情により、相手方に通知等を送達させることができないときは、当法人又は会員は、届出の住所に宛てて通知等を発送することにより、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができる

第19条(専属的合意管轄裁判所)

  1. 当法人及び会員は、自己の商号・名称、住所その他相手方に通知等を発送する際に必要となる事項に変更がある場合は、 変更後すみやかに通知するものとする。
  2. 当倶楽部に係る事項について、当法人から会員に対する通知の方法は、当法人が指定するウェブサイトへの掲示、文書、電子メール、その他当法人が指定する方法によるものとする。
  3. 第1項の違反その他の事情により、相手方に通知等を送達させることができないときは、当法人又は会員は、届出の住所に宛てて通知等を発送することにより、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができる

第20条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈については日本法に準拠する。

    

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